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「『儲かる業界と儲からない業界』など産業界のしくみに興味がある」、「税金の取られ方と使われ方などをもっと知りたい」など、規模の大小は問わず、お金の流れ、お金の動きに興味がある人は、経済学の各ジャンルをオススメします。また「起業家になりたい」、「企業活動に興味がある」、「企業経営で必要な『お金の調達と運用』、『商品の売り込み』、『人の手配』などを、総合的に、または分野を絞って学びたい」、そんな展望がある人には経営・商学がオススメ。

■経済学
経済学と一言でいってもその内容は多様化している。経済を考えるにあたり、家庭や会社といったミクロのものから、地域社会や国家間というマクロのものまで、その学ぶ範囲は非常に広い。そのなかでも重要なことは、経済の原点とも言える「人・物・金」といったお金の流れを把握することになる。ある会社に就職して、人が労働し、モノやサービスを提供し、それによって対価であるお金を得るというのが経済の基本である。それが、家庭の中では家計のヤリクリであり、会社の中では事業の運営であったり、商品の販売活動であったりする。国家ということにおいても、輸出入といった貿易なども経済学で学ぶべき分野である。カリキュラムとしては、個人や企業といったミクロ経済と、国家間といったマクロ経済との2 つに分けられる。これらの基本を踏まえ、財政・金融・国際経済・都市経済・統計学などを学ぶ。また、経済は日々変化していることもあり、その時代の流れに常に敏感になっておかねばならない。経済の専門知識の習得のみならず、グローバル化し急速に変化する経済情勢も、その研究対象であり、今後さらに重要性を増してくる分野である。将来経営者になりたいという人にとっては、経済学は避けては通れない分野であり、また一般家庭においても、株式のネット取引など浸透している面からも、身近なところで何が起こっているのか、世界においてはどのような経済事変があるのかなどを、理解することが重要となっている。

■経営学
企業の経済活動の仕組みなどを分析することにより運営のあり方を研究する学問である。経営学では「人」「物」「お金」「情報」等を中心に、企業が利益を上げるシステムを科学的に研究する。さらに近年では企業のIT 化、グローバル化に対応するため学問領域の幅が広くなっている。

■会計学
会計学というとお金の計算をイメージしがちだが、本来の役割は企業等の経済活動を（貨幣価値等のお金）で測定・診断し、その企業の財政状態や経営成績を示す財務諸表（貸借対照表や損益計算書など）を作成する処理システムである。

■商 学
日常生活での商取引や交換に関連するさまざまなメカニズムを解明する学問である。その研究の中心分野はマーケティングで、具体的には生産・流通の担い手である企業の仕組みや行動そのものを明らかにして商業・マーケティング・広告・貿易・交通・金融・証券・保険などについて学ぶ。

■流通学
経済学をベースに、現実の経済の動きやビジネスの実践的な業務に必要な方法論や仕組みを調査・分析などを通して学ぶ。人の輸送＝交通、情報の伝達＝通信など、流通の経路に焦点をあてて学んだりする。

●経済原論
経済についての基本的な考え。大きくはマルクス経済学と近代経済学に分けられる。このうち近代経済学はさらに、個人や企業活動を中心としたミクロ経済学と、国家単位の経済全体をとらえるマクロ経済学に分けられる。

●国際経済論
「ヒト・モノ・カネ」の国家間の流れが国際経済論である。牛肉の輸入問題や、貿易摩擦、また日本が得意としてきた加工貿易など、ボーダレス化が進む国際経済について検証し動向を探る。

●経済史
日本の経済の歴史やアメリカ、ヨーロッパなどの諸外国の経済の歴史を学ぶ。特に産業革命以降のことや、マルクス経済について、また、資本主義経済がどのように発展してきたのかを学ぶ。

●金融論
コクサイ化といわれる「国際化」「国債化」などについて考える。今や国境を超え、様々な資金が24 時間中世界中を移動している。その金融の国際化について学ぶほか、国債や株式などの有価証券市場についても学ぶ。

●財政学
危機的な状況にある日本の国家財政の状況や、その再建について学ぶほか、地方自治体の財政事情や、社会保障、公的年金、税制改革など、国家としての社会政策をお金の面から考える。

●経営戦略論
企業が自らの目標を達成するために、自らの活動領域を選択し、重点的に資源配分を行うことについて学ぶ。

●流通論
商品を出荷してから店頭に並ぶまでの仕組みを知り、いかに効率化しコストダウンするかなどを学ぶ。

政治的な主義主張による国家間の対立（東西冷戦）が終わり、世界市場で商品やサービスが取り引きされる時代になりました。それゆえ、市場経済の原理に精通する人が、世界中で必要とされています。しかし、自由競争社会は、弱肉強食の社会でもあり、貧富の差はますます広がる傾向にあります。そこで、市場経済原理だけでなく、それを補う制度、しくみを築くことも求められているのです。国内の貧富の格差を是正する方策や開発途上国への支援など、経済学によって解決すべき問題は世界各所にあります。

たとえば社長が「こんな事業をこんな組織で進める」と決めます。そこで役立つのが、「経営戦略」や「経営組織」。また、「資金の調達や運用」を任された人には、「財務（ファイナンス）」、「金融」、「会計」が有用です。このように、企業が利益を上げるシステムを科学的に研究するのが経営学。企業だけでなく、あらゆる組織の運営に有効です。